🚀【行政書士試験】民法・損益相殺（問34）を完全攻略！
幼児の養育費からヤミ金、欠陥住宅まで！試験に出る5大判例を網羅
令和5年（2023年）の本試験問題をベースに、合格レベルの知識を網羅
📖 本記事の重要トピックと学習のポイント
民法における「損益相殺」は、条文上に直接の規定がないにもかかわらず、判例法理として確立されている極めて重要な概念です。本記事では、令和5年度問34の解説を通じて、以下の法理と重要条文をマスターします。
📍 登場する重要条文
- 民法708条（不法原因給付）： ヤミ金判例の核となる概念
- 民法709条（不法行為）： 損害賠償請求の基本根拠
- 民法417条の2（中間利息控除）： 逸失利益算定の背景知識
💡 本試験の頻出事項
- 逸失利益： 死亡しなければ将来得られたはずの利益
- 損益相殺的調整： 公平の観点から行われる賠償額の減額
- クリーンハンズの原則： 「自ら不潔な手を持つ者は、法に救済を求められない」というヤミ金判例の根底にある信義則
※損益相殺は、被害者の救済と加害者の負担のバランスをどう取るかという「法的正義」が問われる分野です。各判例の「結論」だけでなく「なぜその結論に至ったか」という理由付けに注目して読み進めてください。
🔍損益相殺（そんえきそうさい）の基礎知識
不法行為や債務不履行で被害を受けた人が、その同じ原因によって「利益」も得た場合に、賠償額からその利益分を差し引くことを指します。
⚖️ 公平の原則に基づく計算式：
【最終的な賠償額】＝【発生した損害】ー【得た利益（控除対象のみ）】
【最終的な賠償額】＝【発生した損害】ー【得た利益（控除対象のみ）】
「損害賠償によって、事故前よりも得をさせてはいけない」という考え方が背景にあります。
📝令和5年・問34 各選択肢の徹底解説
1. 👶幼児の逸失利益と養育費の支出
結論 控除されない（妥当でない）
- 判例：最判昭53.10.20
- 解説：子供が死亡し、親が将来の養育費を払わなくて済むようになったとしても、それを「利益」として賠償金から引くことはできません。
- 理由：生命の喪失という悲劇に対し、支出を免れた養育費を計算に含めるのは、国民の正義感・人道的な感情に反するためです。
2. 🏥生命保険金の受取り
結論 控除されない（妥当でない）
- 判例：最判昭39.9.25
- 解説：不法行為によって支払われる生命保険金は、損害賠償額から控除されません。
- 理由：生命保険金は、被害者が生前に支払っていた「保険料の対価」という性質を持ちます。加害者の不法行為によって得た「利益」ではないため、加害者がその恩恵（賠償額の減額）を受けるのは不当です。
3. 👵遺族年金の受給権
結論 支給確定分は控除するが、未確定分はしない（妥当でない）
- 判例：最大判平5.3.24
- 解説：遺族年金は逸失利益（将来の収入分）と性質が重なるため控除対象ですが、「支給が確定した額」に限ります。
- 理由：将来の年金額は再婚や法改正で変動する可能性があるため、不確定な分まで今差し引くのは被害者に酷だからです。
- 肢のひっかけ：「確定していない額についても控除されない」という表現は、確定分を控除する原則を無視しているため×となります。
4. 👿ヤミ金融の貸付金【★正解】
結論 控除されない（妥当）
- 判例：最判平20.6.10
- 解説：ヤミ金業者が交付した「元本相当額」を、被害者からの賠償請求額から差し引くことはできません。
- 理由：ヤミ金の貸し付けは「不法原因給付（民法708条）」に該当します。もし損益相殺を認めると、業者は事実上貸し付けた金を取り戻せることになり、法の正義（クリーンハンズの原則）に反します。
5. 🏠新築建物の重大な瑕疵と居住利益
結論 控除されない（妥当でない）
- 判例：最判平22.6.17
- 解説：崩落の危険があるほど重大な欠陥がある住宅に住んでいた期間の利益は、建て替え費用の請求から差し引けません。
- 理由：社会通念上、経済価値がゼロと評価される建物に住むことは、法律上の「享受すべき利益」とは評価できないためです。
💡【120点まとめ】損益相殺マスター表
| 項目 | 控除の可否 | 試験対策キーワード |
|---|---|---|
| 幼児の養育費 | ❌ しない | 人道・正義に反する |
| 生命保険金 | ❌ しない | 保険料の対価（被害者の努力） |
| 遺族年金 | ⚠️ 確定分のみ⭕ | 未確定分は控除不可 |
| ヤミ金元本 | ❌ しない | 不法原因給付（708条） |
| 欠陥住宅の居住利益 | ❌ しない | 価値ゼロの建物への居住 |
🏁 最後に：周辺知識とのリンクと出題傾向
お疲れ様でした！損益相殺の判例知識は整理できましたか？ 行政書士試験の民法を攻略する上で、この分野を単体で終わらせるのはもったいないです。合格率を高めるための「次の一手」を確認しておきましょう。
📊 出題傾向の分析
近年、不法行為（709条〜）は記述式・択一式問わず**「判例の結論とその理由」**をストレートに問う傾向が強まっています。特に今回の「ヤミ金」や「欠陥住宅」のような、比較的新しい最高裁判例（平成以降）は、一度出題されると繰り返し問われる「超重要ストック」となります。
🔗 あわせて押さえたい周辺知識
- ▶ 過失相殺（民法722条2項）：
損益相殺は「利益」を引きますが、過失相殺は「被害者の落ち度」を引きます。計算の順序は「損益相殺をしてから、過失相殺をする」のが実務上の通説的扱いです。 - ▶ 損益相殺的調整の類推：
債務不履行（415条）における賠償額算定でも、不法行為と同様のロジックが働きます。条文の壁を越えて「公平の原則」がどう適用されるかに注目しましょう。 - ▶ 相続との関係：
被害者が即死した場合でも「死亡から相続までのわずかな瞬間に賠償請求権が発生し、それが相続される」という判例理論（即死判例）もセットで確認が必須です。
「なぜ引くのか？ なぜ引かないのか？」
この理由を自分の言葉で説明できるようになれば、記述式対策も万全です！
執筆：行政書士試験対策ユニット
🎴 重要事項・判例フラッシュカード（全20枚）
カードをタップまたはマウスを乗せて答えを確認！
損益相殺の根拠
公平の原則
（二重の利得を防ぐ）
（二重の利得を防ぐ）
幼児の養育費
控除しない
（人道上の配慮）
（人道上の配慮）
生命保険金
控除しない
（保険料の対価だから）
（保険料の対価だから）
遺族年金（確定分）
控除する
（逸失利益と性質が重複）
（逸失利益と性質が重複）
遺族年金（未確定分）
控除しない
（将来の変動リスク）
（将来の変動リスク）
ヤミ金からの交付金
控除しない
（不法原因給付 708条）
（不法原因給付 708条）
危険な建物の居住利益
控除しない
（価値ゼロの居住は非利益）
（価値ゼロの居住は非利益）
不法行為の時効（主観）
損害及び加害者を知った時から3年
不法行為の時効（客観）
不法行為の時から20年
生命・身体の侵害（時効）
主観的：5年
客観的：20年
客観的：20年
708条の本文
不法な原因のために給付をした者は、その返還を請求できない
715条 請求相手
使用者または
事業監督代行者
事業監督代行者
使用者の免責規定
選任・監督について相当の注意をした時
717条 占有者の責任
中間責任
（無過失なら免責）
（無過失なら免責）
717条 所有者の責任
無過失責任
（絶対に免責されない）
（絶対に免責されない）
共同不法行為（719条）
連帯して賠償責任を負う
（不真正連帯債務）
（不真正連帯債務）
過失相殺（722条2項）
裁判所は賠償額を「定めることができる」（必要的減額）
胎児の権利能力
損害賠償請求については、既に生まれたものとみなす
名誉毀損の特則
謝罪広告など名誉を回復する適当な処分（723条）
自力救済
原則禁止
（緊急避難や正当防衛とは別）
（緊急避難や正当防衛とは別）
⚠️ 試験に出る！ひっかけ一問一答
正誤を予想してから【判定】をクリックしてください。
Q1. 幼児の死亡による損益相殺において、親が支出を免れた養育費は賠償額から控除される。
× 誤り
養育費は控除されません。生命の価値を重視し、親の経済的利益を否定する判例（最判昭53.10.20）の立場です。
養育費は控除されません。生命の価値を重視し、親の経済的利益を否定する判例（最判昭53.10.20）の立場です。
Q2. 生命保険契約に基づき遺族が受け取った保険金は、損益相殺の対象となる。
× 誤り
生命保険金は控除されません。被害者が支払った保険料の対価であり、加害者がその恩恵を受ける筋合いはないためです。
生命保険金は控除されません。被害者が支払った保険料の対価であり、加害者がその恩恵を受ける筋合いはないためです。
Q3. 遺族年金の受給権を取得した場合、支給を受けることが確定した額の限度で控除される。
○ 正しい
遺族年金は、支給が「確定した分」のみ控除対象となります。未確定分まで引くことはできません。
遺族年金は、支給が「確定した分」のみ控除対象となります。未確定分まで引くことはできません。
Q4. ヤミ金業者が交付した貸付金相当額は、不法原因給付に当たるため損益相殺の対象とならない。
○ 正しい
民法708条の趣旨により、悪質な業者の損益相殺主張は認められません。
民法708条の趣旨により、悪質な業者の損益相殺主張は認められません。
Q5. 損益相殺と過失相殺の両方が必要な場合、まず過失相殺を行ってから損益相殺をするのが判例である。
× 誤り
順序が逆です。原則として、まず「損益相殺」をして純粋な損害額を出してから、最後に「過失相殺」を行うのが実務の通説です。
順序が逆です。原則として、まず「損益相殺」をして純粋な損害額を出してから、最後に「過失相殺」を行うのが実務の通説です。
全問正解できましたか？ 曖昧な部分は上の解説に戻って復習しましょう！
📚 重要用語・キーワード辞典
- 損益相殺（そんえきそうさい）
- 不法行為などで損害を被った被害者が、同一の原因から利益（利得）も得た場合に、その利益を賠償額から差し引くこと。被害者が二重の利得を得て、事故前より得をすることを防ぐ「公平の原則」に基づきます。
- 逸失利益（いっしつりえき）
- 不法行為や債務不履行がなければ、将来得られたはずの利益のこと。死亡事故においては、被害者が生きていれば定年まで稼げたであろう給与などがこれにあたります（消極的損害）。
- 養育費の支出を免れる（よういくひのししゅつをまぬがれる）
- 子供の死亡により、本来親が将来負担すべきだった食費や教育費が不要になること。判例では、これを「利益」として損益相殺の対象にすることは否定されています（人道的配慮）。
- 重複填補（じゅうふくてんぽ）
- 一つの損害に対して、賠償金と保険金など、二重に埋め合わせを受けること。損益相殺は、この不当な重複を調整する機能を持っています。
- 遺族年金の受給権（いぞくねんきんのじゅきゅうけん）
- 被保険者の死亡により、遺族に支給される公的な年金を受け取る権利。逸失利益と目的が重なるため控除対象となりますが、金額が確定しているもの（支給決定分）に限られます。
- 不法原因給付（ふほうげんいんきゅうふ）
- 民法708条。賭博や闇金など、公序良俗に反する原因で金品を渡した場合、渡した側は「返せ」と言えなくなるというルール。ヤミ金判例では、業者が貸した元本を「損益相殺で実質的に取り戻すこと」を封じるために引用されます。
- 瑕疵（かし）
- 本来備わっているべき品質や性能が欠けていること（欠陥）。建物が安全性に重大な瑕疵を有し「社会経済的価値がない」とされた場合、そこに住んでいても「居住利益」は発生しないとみなされます。
- 居住利益（きょじゅうりえき）
- 建物に住むことで得られる、家賃相当額の経済的な利益。通常は損益相殺の対象になり得ますが、欠陥住宅判例においては「生命の危険がある場所での居住」は利益ではないと判示されました。
💡 受験生へのアドバイス：
これらの用語は記述式問題で「〇〇条に基づき、〇〇は控除されない」といった文章を書く際のキーワードになります。漢字の書き間違いにも注意して覚えましょう。
これらの用語は記述式問題で「〇〇条に基づき、〇〇は控除されない」といった文章を書く際のキーワードになります。漢字の書き間違いにも注意して覚えましょう。
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